政策提言・外部機関との連携活動
当会では、1999年から毎年、東京都に対して、会員の要望を取りまとめた内容を「都政への提案」として提出し、その実現を働きかけています。首都・東京の総合経済団体として、都政の一層の充実と社会経済の発展に貢献しています。
また、当会は関東経営者協会に参画しており、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、富山、山梨、静岡の各県経営者協会と、情報交換、相互啓発を進めています。経団連が春季労使交渉に向けて発表する「経営労働政策特別委員会報告」に対しても、関東経営者協会を通して毎年意見提出を行っています。
さらに、東京地域の安定的な労使関係の構築に向けて、連合東京との首脳懇談会を定期的に開催し、春季労使交渉をめぐる課題や政策制度課題について、意見交換を行っています。
政策研究・委員会活動
人事・雇用管理委員会、環境委員会、企業防災・事業継続（ＢＣ）連絡会など、テーマごとにメンバーシップ制で委員会活動を展開しています。人事・賃金についての委員会活動は特に歴史が古く、1953年に賃金委員会として発足したものが再編を重ねて現在まで続いています。2005年に発足した環境委員会では、国・東京都の環境対策をはじめ、環境先進経営企業の事例等についてヒアリングするとともに、会員企業の環境経営を推進するため調査・研究を進めています。
次世代育成支援対策推進センター
当会は、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣より「次世代育成支援対策推進センター」の指定を受けています。法律によって事業主が策定することとされている、一般事業主行動計画の策定・実施について、企業からのご相談をお受けしております。