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東京労働局長からの「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」についての周知要請

東京労働局長より、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」についての周知要請がありましたのでお知らせいたします。本件については、土田 浩史 東京労働局長がお越しになり、当会専務理事に要請文を手交いたしました。

川本 専務理事(左)と土田 東京労働局長(右)

厚生労働省は長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定めています。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方ができる職場環境づくりをお願いいたします。

詳細はこちら(厚生労働省ホームページ東京労働局ホームページ)をご覧ください。

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