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東京労働局長より、「働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知啓発等の取組について」の協力要請がありましたので、お知らせいたします。

2019年4月1日から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入され、年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要のある改正労働基準法等が施行されました。また、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法が改正され、正規と非正規の不合理な待遇差が禁止されました。働き方改革は、労働者の個々の事情に応じた多様な働き方を実現し、より良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。働き方改革の目指す社会の実現に向けて、ご協力をお願いいたします。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

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