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辻田東京労働局長が来訪し、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」ならびに「建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」を高橋常務理事に手交しました。

東京労働局では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発を進めています。また、建設業については、罰則付きで規定された時間外労働の上限規制が2024年3月31日まで適用猶予されており、特に長時間労働の削減が求められています。

すでに各社様々な取り組みを進められていますが、要請書の趣旨をご理解いただき、一層の取組強化にご協力ください。併せて、建設業における長時間労働削減に向けて、工事発注にあたってのご理解・ご配慮を含め、皆様のご協力をお願いいたします。

なお、当会でも、会員企業向けに、先進的な企業事例の紹介や最新の法令解説等をテーマに、無料のオンラインセミナーを多数開催し、働き方の見直しに関する情報提供に取り組んでいます。ホームページ上部の「セミナー・会合」タブからお申込ができますので、この機会にぜひご活用ください。

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