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美濃東京労働局長（写真左）が来訪し、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」ならびに「建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた長時間労働削減を始めとする働き方改革の推進に関する要請書」を根本専務理事に手交しました。

東京労働局では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発を進めています。また、建設業については、罰則付きで規定された時間外労働の上限規制が2024年3月31日まで適用猶予されており、特に長時間労働の削減が求められています。

すでに各社様々な取り組みを進められていますが、要請書の趣旨をご理解いただき、一層の取組強化にご協力ください。

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