新着情報 News
東京労働局からの働き方の見直しに向けた取組に関する協力要請
10月13日に辻田東京労働局長が当会事務局に来訪し、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請文書を川本専務理事に手交しました。
東京労働局では、2020年4月1日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されたことを受け、監督指導・支援の着実な実施、企業への働きかけといった取組を進めてきました。本年度も10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けて集中的に取組を進めています。
各社におかれましても、趣旨をご理解いただき、下請事業者等にいわゆる「しわ寄せ」を生じさせないような形で、長時間労働を前提とした労働慣行からの転換、年次有給休暇の取得率の向上など、各社の状況に応じた働き方の見直しの一層の推進にご協力をお願いします。
なお、当会でも、会員企業向けに、先進的な企業事例の紹介や最新の法令解説等をテーマに、無料のオンラインセミナーを多数開催し、働き方の見直しに関する情報提供に取り組んでいます。ホームページ上部の「セミナー・会合」タブからお申込ができますので、この機会にぜひご活用ください。
■参考：厚生労働省ホームページ
・過重労働解消キャンペーン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
・過労死等防止対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html
・「しわ寄せ」防止キャンペーン
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html