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東京労働局からの「改正女性活躍推進法」についてのお知らせ
東京労働局から「改正女性活躍推進法」について周知依頼がありました。
現在、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主には、一般事業主行動計画の策定や女性の活躍に関する情報公表が義務とされています。
2022年4月1日からは、法改正により対象が拡大され、常時雇用する労働者数が101人～300人の事業主も対応が必要となります。
東京労働局から下記のとおりリーフレットや解説動画が出されていますので、対象となる企業の皆様におかれましてはご活用ください。
〇東京労働局解説動画（YouTube）
【東京労働局公式】改正女性活躍推進法解説動画 – YouTube
〇東京労働局ホームページ
【労働者数101人以上～300人以下の事業主の皆様へ】女性活躍推進法の改正について (mhlw.go.jp)