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新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を受けて、東京都知事からテレワークの一層の推進等の要請と、東京都のテレワーク支援事業の周知依頼がありました。

各社におかれましては、テレワークの一層の推進等により、出勤者数を7割削減に向けて更なる取組の強化にご協力をお願いします。
また、東京都では多様なテレワーク支援事業を展開しています。詳しくは下記のとおりですので、この機会にぜひご活用ください。

■テレワーク・マスター企業支援奨励金
「週３日・社員７割以上」、１～２か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として都が認定し、最大 5 0 万円の定額の奨励金を支給いたします。
テレワーク・マスター企業支援奨励金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

■テレワーク促進助成金
テレワーク機器・ソフト等のテレワークの環境整備に係る経費に助成を行います。
テレワーク促進助成金について ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

■ワークスタイル変革コンサルティング
テレワーク導入や活用拡大を推進するため、専門のコンサルタントが訪問して、課題解決などの支援を無料で行います。
■テレワーク・ワンストップ相談窓口
テレワークの導入や運用時における様々な疑問や課題について、社会保険労務士やＩＴ等の専門家がオンラインで相談を行います。
ワークスタイル変革コンサルティング　テレワークで始めるワークスタイル変革 (tokyo.lg.jp)

■宿泊施設を活用したテレワーク支援事業
・事業者の方が社員のテレワークの場として宿泊施設の借上げを行った場合の経費に補助を行います。（１か月上限 100万円）
宿泊施設テレワーク利用促進事業｜観光｜東京都産業労働局 (tokyo.lg.jp)
・多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして、社員が１日1000円の負担で利用できるサポートを行います。
多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業｜観光｜東京都産業労働局 (tokyo.lg.jp)

■TOKYO テレワークアプリ
テレワーク導入・実践に必要な情報の入手、セミナー等のお申込みやサテライトオフィス等の検索など、テレワークの推進を支援します。
東京都公式アプリ｜TOKYOテレワーク

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