東京経営者協会は、今夏の電力供給事情に伴う節電対策の取り組み状況について関連会員企業に対するアンケートを行い、その結果を取りまとめましたので発表します。

〔アンケート結果のポイント〕

・今夏の電力の削減目標については、一律に削減目標を定める企業が47社（65.3％）と最も多く、3社に2社の割合となっている。

・一律の削減目標では、政府目標の「15％」が32社（44.4％）と最も多い。

・勤務体制・管理体制に関する節電対策では、「節電対策の周知・実行体制整備」「ノー残業デー励行」（従来の水曜日に新たに金曜日を加える企業が多い）への取り組みは多くみられる。

・「今夏実施」では、「就業日の変更」「夏期休業の長期化」「就業時間の変更（含むサマータイム）」などの取り組みが目立っている。

・照明・事務機器の節電対策では、「照明の間引き」「不在時・昼休みの消灯」にはほとんどの企業が取り組んでいる。

・室温管理・共用部分の節電対策では、「空調設定温度の調節」(28℃の基準が大半)「不在時の空調停止」「フィルターの定期清掃」「エレベーター稼働台数制限」はほとんどの企業が取り組んでいる。なお、室温管理に関連して、熱中症等従業員の健康管理を懸念する意見があった。

・工場の移転・集約では、検討していない企業が7割を超え、海外への移転を検討している企業は2社であった。

・行政への要望では、政府の今後のエネルギー確保の方向性や各電力会社の供給力の正確な情報の迅速な開示が、企業活動への影響を最小限に止める、などの意見があった。