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東京運輸支局長から「持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化及び法令遵守の徹底について」の周知の要請を受けました
ご高承のとおり、政府は物流分野の課題に対応するために順次法改正を進めています。2026年4月からはトラック適正化二法が一部施行され、荷主が無許可の運送事業者に委託した場合に罰則の対象となります。また物流効率化法の改正により、2026年4月から一定規模以上の荷主等に対する規制的措置（中長期計画の作成や物流統括管理者の選任等）も始まります。さらに2026年1月に施行された取適法では、適用対象取引に、製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託が追加となり、価格転嫁や取引の適正化を阻害する商慣習を一掃する仕組みも強化されました。
この度、東京運輸支局長から別紙のとおり、取引環境の適正化と法令順守の徹底について周知依頼がございましたので、会員の皆様におかれましては、要請の趣旨をご理解いただき、一層の取組強化にご協力くださいますようお願いいたします。
「持続可能な物流の実現に向けた取引環境の
適正化及び法令遵守の徹底について」
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