東京都が2013年4月から施行する「東京都帰宅困難者対策条例」に対して、会員企業がどのように対応しているかアンケートを行い、このほど、その結果概要がまとまりました。

事業者の取り組み内容も知っている企業が８割

?「東京都帰宅困難者対策条例」については、92社、80.7％の企業が事業者の取り組み内容も含めて、知っている。
?「一斉帰宅抑制の方針」を企業として定めているかどうかについては、
・方針を定めている企業が65社、57.0％
・定めていない企業が40社、35.1％。
?一斉帰宅抑制時の待機場所については、「自社内とする」が101社（88.6％）と約９割となっている。なお安全上の問題などで「近隣の避難場所とする」が15社（13.2％）あった。
?調査時点で、何らかの備蓄をしている企業は106社（93.0％）。
?飲料水・食料の配布対象について、回答のあった109社について集計すると、「従業員」についてはすべての企業が対象としている。
　「派遣労働者・請負従業員を対象とする」は86.2％
　「来客を対象とする」は56.0％。
?備蓄日数については、
・飲料水については3日分とする企業が53.5％と最も多く、次いで1日分20.8％、2日分14.9％の順。
・食料については3日分とする企業が66.3％と最も多く、次いで1日分17.3％、2日分9.2％などの順。
?備蓄品の保管場所は回答のあった109社、すべてが自社内としている。うち、
・１か所の倉庫とする企業が59.6％
・各フロアのキャビネット等の活用が34.9％
・従業員個人に配布が23.9％などの順（複数回答）。
?発災時に従業員の安否確認のための連絡手段は、安全確認システム、携帯電話、メールの３つを組み合わせる企業が多い。
?備蓄に関する要望については費用助成に関するものが多い。
　例えば、備蓄品の更新費用や社外の方の受け入れに関する費用の助成要望があった。
?この条例に関する企業にとっての懸念として指摘が多かったのは、次の２つ。
・「待機させた従業員がその後の余震などで被災した場合の会社の責任」72.8％
・「帰宅させた従業員が帰宅途中で被災した場合の会社の責任」66.7％