東京経協では改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に施行されたのに伴い、企業の法改正への対応状況や高年齢者雇用に関する制度の見直し内容などについて調査を行いました。その結果概要がまとまりましたので、発表します。

結果概要については別添のファイルをご覧ください。

今回の法改正に伴って、定年年齢を見直した企業はほとんどありませんでした。

また、定年後の再雇用者について対象者を定める基準を設ける措置（経過的に残された措置）を使うとする企業は３社に２社になりました。