妊娠・出産・育児を理由とする処遇変更の留意点

　マタニティハラスメントを巡って争われたジャパンビジネスラボ事件（東京高判令元．11．28）は、最高裁の棄却により高裁判決が確定し、原告女性の敗訴となりました。１審と２審で判断が別れたポイントについて解説するとともに、妊娠・出産・育児を理由とする処遇変更を検討する際の留意点について、弁護士より詳しく説明していただきます。
 

◆講　師　和田　一郎　弁護士（経営法曹会議会員、牛嶋・和田・藤津法律事務所）

◆内　容　
・ジャパンビジネスラボ事件（東京高判令元.11.28）解説
・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達と例外について
・契約内容や処遇変更の留意点

◆日　時　2021年3月2日（火）　15：00～16：00

◆ツール　Zoomによるライブ配信

◆参加費　無料（会員限定）

◆問合せ　（一社）東京経営者協会　経営支援事業部　秋山、高橋　電話：03-3213-4700

◆お申込　画面下の「会員申込」からお申し込みください。

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可能な限り、当日お答えいただきます。