当会では、人事・労務問題を中心とした課題解決を支援するため、経営労務相談室を設置しています。会員の皆さまでしたら無料で利用できますので、ぜひご活用ください。

緊急事態宣言中の下記期間は、原則として経営労務相談室を閉室いたします。

・１月８日（金）～２月５日（金）

なお、来室による相談も可能な場合がございます。具体的には事務局までお問合せをお願いいたします。また、電話もしくはオンラインを活用した相談は常時受け付けておりますので、是非ご活用ください。詳細やお申込みは下記ホームページよりお願いいたします。

■ 時間
11：00～16：00（12：00～13：00を除く）

■ 相談担当者
弁護士、経営労務相談員（社労士など）、臨床心理士、障害者雇用相談員、年金数理人

1月の担当者はこちらをご覧ください。

２月の開室日および相談担当者は以下のとおりです。
なお、緊急事態宣言の延長や新型コロナウイルスの感染状況により予定を変更する場合がございますのでご了承ください。

２月１日（月）宮本智司　経営労務相談員
２月２日（火）木村恵子　経営法曹会議会員弁護士
２月３日（水）柊木野一紀　経営法曹会議会員弁護士
２月４日（木）緒方彰人　経営法曹会議会員弁護士
２月５日（金）加納和幸　経営労務相談員（特定社会保険労務士）
２月８日（月）守谷広司　経営労務相談員
２月９日（火）増田陳彦　経営法曹会議会員弁護士
２月16日（火）平越　格　経営法曹会議会員弁護士
２月18日（木）中井智子　経営法曹会議会員弁護士
２月25日（木）木村貴弘　経営法曹会議会員弁護士

■ お申込み
こちらからお申込みください。※Googleフォームを利用しています。
担当より電話にて折り返しご連絡いたします。
お電話での受付も可能です。
・電話番号 03-3213-4700
・受付時間 10：00～17：00（土・日曜、祝日を除く）

【新型コロナウイルスに関する相談例】
・急速に業績が悪化しており、人件費の引き下げについて相談したい
・事業所、店舗を閉鎖するので、雇用契約を終了したいがどのようにしたらいいか
・大規模な第2波に備えた対応について十分かどうかを確認したい
・テレワークの規定を作成する際の留意点を知りたい　　など

【よくある相談例】
・労働契約の変更や就業規則・賃金規定の見直しについて相談したい
・パフォーマンスの低い社員への対応について悩んでいる
・同一労働・同一賃金への対応が十分かどうかチェックしてほしい
・優秀だがパワハラを繰り返す管理職への有効な対応を教えてもらいたい
・メンタルヘルスに関連した休職・復職への対応について相談したい

その他、退職勧奨、懲戒、解雇など、さまざまな相談が寄せられています。

 新型コロナウイルス関連に限らず、人事・労務に関する様々な疑問に弁護士、社労士等の専門家が丁寧に対応します。どうぞご活用ください。

※個人情報の取扱い
・お申込みフォームでご提供いただいた個人情報は、本件相談に関する連絡、弁護士・相談員との情報共有等の目的に限り利用させていただきます。
・ご同意いただけない場合は、お電話（03-3213-4700）にてお申込みください。
・入力された情報は個人情報保護法に基づき、適切に管理いたします。