「民法改正に伴う人事労務分野への影響」動画配信

★★★ご好評につき、3回目のお申込受付を開始します。★★★

※　4月・5月の申込受付と同内容です。

　2020年4月に約120年ぶりとなる民法の全面改正が行われ、企業実務へも様々な影響が出ることが予想されます。
　今回は、以下のように改正の概要と人事労務管理に関する具体的な実務課題について解説をいただきます。

　内　容
・民法と労働法の関係
・改正民法と退職にまつわる問題
・退職願が提出された場合の対応
・退職届が出たときの対応
・時効に関する現行民法
・改正民法と債権の消滅時効
・賃金と不当利得の返還
・時効に関する経過措置
・改正民法と不法行為
・不法行為に関する経過措置
・短期消滅時効の廃止
・労働基準法の消滅時効
・消滅時効が延長されると労務にどう影響するか
・合意書の取り交わしについて
・不利益変更に関する諸問題
・賃金減額に関する不利益変更
・身元保証契約の留意点
・法定利率が変動制へ

　講　師
杜若経営法律事務所 弁護士　
　岸田　鑑彦　氏 （経営法曹会議会員）

　配信時間
約140分　

　お申込み
画面下の「会員申込」から6月30日（火）までにお申し込みください。

※支部例会は、当会会員の方であれば、所属地域・支部に関係なく無料でお申込みいただけます。

※お申込みいただいた方には、順次担当より視聴方法のご案内メールを差し上げます。お申込み後、2週間を経過してもご案内メールが届かない場合には、恐れ入りますが担当宛てにご連絡をお願いいたします。

　お問合せ先
（一社）東京経営者協会　胡子（えびす）・高橋
　電話：03－3213－4700㈹