このたび、東京労働局長が当会を来訪し長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書を当会専務理事に手交、同局長からその周知啓発に向けた協力の依頼がありましたので、お知らせいたします。

働く方の健康の確保を図り、労働の質を高め、生産性を向上しつつ、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者をはじめとする全ての人々が働きやすい社会に変えていくためには、長時間労働を是正することが重要です。

この長時間労働の問題について、厚生労働省においては、
　①　著しい過重労働や賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導の強化
　②　休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化
を2つの柱として、省を挙げて取り組んでいます。

そこで厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」としたのに続き、11月を「過重労働解消キャンペーン期間」と定め、長時間労働削減の取組みを推進することとしています。

詳細は、こちら（東京労働局ホームページ）や、キャンペーン特設ページ（厚生労働省ホームページ）をご覧いただくとともに、ご不明な点は下記にお問合せください。

＜問合せ先＞
東京労働局労働基準部監督課
電話 03－3512－1612

また、働き方改革の取組みの一環として、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において取りまとめられた「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」についても、関係者への周知要請がありましたので、併せてお知らせいたします。

詳細は、こちら（国土交通省ホームページ）をご覧ください。