東京労働局労働基準部長より、熱中症による死傷災害の発生件数の削減に向け、屋外型産業を中心として早い時期から熱中症予防対策を講じていただくよう呼びかけるとして、周知要請がありました。

　【 屋外型産業の例 】
　　　建設業、清掃業、警備業　※主として建設現場における警備業務

併せて、平成29年度版のリーフレットをご参照ください。